男性育休取得推進を組織成果につなげるための多くのヒントがここに！

2022年4月から改正育休法が３段階で施行されます。※詳細はこちら

第１段階　2022年4月1日施行
①雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
②有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

第2段階　2022年10月1日施行
③産後パパ育休（出生時育児休業）の創設
④育児休業の分割取得

第3段階　2023年4月1日施行
⑤育児休業取得状況の公表の義務化

第3段階では、従業員数1,000名超の企業においては、年1回、育児休業等の取得状況を公表することが義務付けられます（2022年4月～2023年3月の男性育休取得率が重要となります）。
このことから、企業が人材採用における競争力を高めるために、必ず取得率向上に取り組む必要があると言えるでしょう。

一方、男性育休取得推進のむずかしさは、①「本人」②「家庭」③「職場（同僚、上司、勤務先）」３者に対する取り組みが同時に必要となるところでしょう。どれ一つ欠けても効果のある推進にはつながりません。
中でもwiwiwは、これまでの企業調査、サービス支援の実績から、「管理職」への支援が最も大切であると考えています。

そこで、管理職の方が、男性の育休取得推進に積極的に取り組んでいただけるよう、「いかに組織成果につなげるか」という視点でこの研修を企画しました。
講師は、大手シンクタンクで約30年間経営コンサルタントとして活躍し、その間に男性専門職第1号として育休を2回取得した経験を持つ森沢徹（もりさわとおる）氏が務めます。自身の経験と経営コンサルタントとしての知見を重ねて「育休取得の本質的な意義」を捉え、組織成果に繋げるためのマネジメントのポイントをわかりやすくお伝えします。

男性育休取得促進が管理職本人や組織にとってプラスの効果を生むためのノウハウとは？

今回は、研修のデモンストレーションとして、約20分の動画を皆様にお届けします。
ぜひ最後までご覧ください。

　　この研修の特徴　　　

• 男性育休取得推進の意義と法改正の内容が理解できる
• 大手シンクタンクにおいて、管理職候補および管理職の立場で育休取得した経営コンサルタントによる体験談およびそこから得られた気づきを育休前・育休中・育休後に分けてわかりやすく解説
• 本人のエンゲージメント（自発的組織貢献意欲）を高めるための、具体的なマネジメント手法学び、実践に活かす
  
  

　　研修の実施について　

　当動画をご覧になり、具体的な研修内容や料金について詳細をお知りたい人事ご担当者様につきましては、下記フォームからご連絡ください。

　※関連ページ：
　　管理職のための男性育休取得推進マネジメント実践研修
　　男性育休取得推進研修
　　職場で取り組む！男性の育児休業(1) これから育休を取得する場合【法改正ポイントつき】 （eラーニング）