日本において、少子化や労働人口の減少は、社会保障制度や企業活動などにも大きな影響を及ぼす、喫緊の課題だ。
内閣府、厚生労働省は、少子化対策、離職防止を含めた女性活躍支援の対策のひとつとして、不妊治療と仕事の両立支援に本格的に力を入れ始めた。
今年4月には、経団連をはじめとした経済団体へ「不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備」に関する要請があり、今後、企業でも取組が大きく進むことが予想される。

そこで本記事では、企業が取組みを進めるにあたり必要な情報をまとめる。
まずは不妊治療の現状を確認し、それをふまえた国の動きとして、両立のための職場環境の整備、そして不妊治療に係る経済的負担の軽減についてまとめる。最後に、人事担当者として不妊治療との両立を支援する際のポイントをお伝えする。
取組みの参考にしていただけると嬉しい。