現在、厚生労働省の労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）では、2023年9月頃から、「仕事と育児・介護の両立支援について」という議題で議論が進められています。直近の議事録を見ると、法改正も含めたおおよその方向性が固まってきているようで、その中には、企業に新たな義務を課す内容も含まれています。

そこで今回は、議事録のポイントの紹介を通して、これからの両立支援について考えてみましょう。まだ法改正の内容や施行時期が確定したわけではありませんが、こうした方向性を知ることで、企業としても事前に準備や検討を進めることができるでしょう。

〇詳細は、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）の資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html

皆さま　こんにちは。女性活躍、ダイバーシティ＆インクルージョン推進をライフワークにしているwiwiw（ウィウィ）の山極です。

人材を「資本」と捉え直し、人材の価値を最大限引き出すことにより中長期の企業価値を向上させる「人的経営資本」に高い関心が集まっています。しかも、それが女性活躍推進に関わっているから見逃すことができません。

そこで、まず、女性活躍・ダイバーシティ推進にかかわる「コーポレート・ガバナンスコード」改訂に注目したいです。これに関連して、金融商品取引法に基づく有価証券報告書の「人的資本」情報が開示義務になっていますので、その開示の具体例に触れます。さらに、金融商品取引法に留まらず、女性活躍に関する幾つもの法律においても、人的資本制度の開示が求められております。今回は、これらについてまとめてみました。

2023年1月27日の参院代表質問において、岸田首相の“育休中のリスキリング(学び直し)”に関する答弁が注目を浴びています。SNSでは、子育てとリスキリングの両方を女性に強要する政策なのではないかと、大きな反響が起こりました。
そこでwiwiw(ウィウィ)では、実際の産育休者の生の声を聴き、リスキリングの必要性をどのように感じているのか、学び直しの実施状況はどうなっているのかを把握するため、育児休業者向けのクラウドサービス「キャリアと育児の両立支援プログラム」の利用者を対象に、アンケートを実施いたしました。当事者の声からは、育休中に求められている支援や、職場復帰後の課題が浮き彫りとなりました。

株式会社wiwiw(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：岸田 徹)は、2022年2月16日、同社クラウドサービス「キャリアと育児の両立支援プログラム」利用中の育児休業から職場復帰予定のユーザーに向けて、「職場復帰セミナー～夫婦で参加しよう！先輩パパ・ママの座談会付き～」を開催しました。その実施後のアンケートで改めて浮き彫りになった両立不安について、レポートいたします。

皆さま　こんにちは。女性活躍推進をライフワークにしているwiwiw（ウィウィ）の山極です。
昨今、女性の活躍、とくに管理職育成について、多くの企業様からご相談をいただいています。

「当社は法律を超える両立支援制度を整備しているのに女性社員が活躍できていない。なぜ活躍できないのか？」
「女性を対象に女性活躍研修を重ねているが、管理職登用も進まない。どうしたらよいか？」

といった内容です。

そこで改めて、女性活躍推進の現状、社会の動き、また、これまで多くのコンサルティングや研究を行ってきた中でまとめた８つの課題についてご紹介します。

前回、女性管理職が増えないのはなぜか―8つのポイントをご紹介しました。

そのうち一番上に掲げた「組織・上司」について、アンコンシャス・バイアス、固定的性別役割分担意識の観点から解説したいと思います。