日本において、少子化や労働人口の減少は、社会保障制度や企業活動などにも大きな影響を及ぼす、喫緊の課題だ。
内閣府、厚生労働省は、少子化対策、離職防止を含めた女性活躍支援の対策のひとつとして、不妊治療と仕事の両立支援に本格的に力を入れ始めた。
今年4月には、経団連をはじめとした経済団体へ「不妊治療と仕事の両立ができる職場環境整備」に関する要請があり、今後、企業でも取組が大きく進むことが予想される。

そこで本記事では、企業が取組みを進めるにあたり必要な情報をまとめる。
まずは不妊治療の現状を確認し、それをふまえた国の動きとして、両立のための職場環境の整備、そして不妊治療に係る経済的負担の軽減についてまとめる。最後に、人事担当者として不妊治療との両立を支援する際のポイントをお伝えする。
取組みの参考にしていただけると嬉しい。

6月3日に男性育児休業に関わる法改正が衆院本会議で可決した。国の大きな狙いは、男女がともに仕事と育児を両立できる社会の実現であり、男性の育児休業取得率の向上、男性の家事育児時間の増加とともに、女性のキャリア形成のための対策という狙いが含まれている。

我々、株式会社wiwiwは、男性の育児休業取得促進が企業にとって「経営パフォーマンスの向上」と「持続的成長」にプラス効果をもたらすと考えており、今回の法改正に対応した取組支援のなかでは最初に設定する目的とKPIが重要である。

今回の改正には、下記６つのポイントがある。厚生労働省が「育児・介護休業法のあらまし」を更新し、就業規則におけるモデル規定例が公開されるのは先になるが、施策の検討は今のタイミングからはじめた方が良いだろう。

そこで、改正内容と厚労省等で検討されている内容についてポイントを紹介したい。