現在、厚生労働省の労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）では、2023年9月頃から、「仕事と育児・介護の両立支援について」という議題で議論が進められています。直近の議事録を見ると、法改正も含めたおおよその方向性が固まってきているようで、その中には、企業に新たな義務を課す内容も含まれています。

そこで今回は、議事録のポイントの紹介を通して、これからの両立支援について考えてみましょう。まだ法改正の内容や施行時期が確定したわけではありませんが、こうした方向性を知ることで、企業としても事前に準備や検討を進めることができるでしょう。

〇詳細は、労働政策審議会 (雇用環境・均等分科会）の資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126989.html

6月3日に男性育児休業に関わる法改正が衆院本会議で可決した。国の大きな狙いは、男女がともに仕事と育児を両立できる社会の実現であり、男性の育児休業取得率の向上、男性の家事育児時間の増加とともに、女性のキャリア形成のための対策という狙いが含まれている。

我々、株式会社wiwiwは、男性の育児休業取得促進が企業にとって「経営パフォーマンスの向上」と「持続的成長」にプラス効果をもたらすと考えており、今回の法改正に対応した取組支援のなかでは最初に設定する目的とKPIが重要である。

今回の改正には、下記６つのポイントがある。厚生労働省が「育児・介護休業法のあらまし」を更新し、就業規則におけるモデル規定例が公開されるのは先になるが、施策の検討は今のタイミングからはじめた方が良いだろう。

そこで、改正内容と厚労省等で検討されている内容についてポイントを紹介したい。